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公認会計士・税理士 土田会計事務所は地域の発展のために貢献します。

TEL. 059-351-5293  

〒510-0835 三重県四日市市大井手一丁目1番41号

地域の発展のために貢献します

公認会計士・税理士 土田会計事務所は、時代のニーズに迅速かつ柔軟に対応する
会計事務所です。

平成24年11月5日付で中小企業庁より経営革新等支援機関認定を受けました。

TOPICS

2016.9.28
日本税理士会連合会ホームページにて、「やさしい税金教室(平成28年版)」が作製されました。納税者の方向けに税金の仕組みについてQ&A形式で解説されています。

2016.7.29
「中小企業等経営強化法」が7月1日施行されました。中小企業・小規模事業者等を対象として、@各事業所管大臣による事業分野別指針の策定や、A中小企業・小規模事業者等への固定資産税の軽減や金融支援等の特例措置を規定しています。

2016.6.29
総務省ホームページにて、平成28年度ふるさと納税に関する現況調査についてが公開されています。

2016.5.27
国税庁ホームページにて、相続人の人数や相続財産等を入力することにより、相続税の申告要否の判定を行えます。(リンク先ページ右端より判定画面へお進みください)

2016.4.22
国税庁より消費税の軽減税率に関するQ&Aが公開されています。

2016.3.18
社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)のページを更新しました。

2016.2.12
平成27年度確定申告の期限は平成28年3月15日(火)です。口座振替による納税日は、所得税:平成28年4月20日(水)、消費税:平成28年4月25日(月)となります。

2016.1.29
政府は、平成28年度税制改正の大綱を閣議で正式決定しました。
(リンク先:財務省HP)


2015.9.30
平成28年1月より社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が開始されます。
個人番号は、平成27年10月以降に各市区町村より通知が行われます。

2015.7.31
社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)説明会の映像が内閣官房より公開されました。研修会等でご活用ください。

2015.6.30
相続関係業務ページを追加しました。
「相続に関するご相談はこちら」のバナーよりリンクしております。

2015.5.16
平成28年1月より社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が始まります。
税務関係書類への番号記載時期は、こちらよりご確認ください。

2015.4.24
4月1日から適用開始の「父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」のあらましが国税局HPにまとめられています。

2014.12.12
国民年金保険料を2年前納した場合の社会保険料控除について
※日本年金機構のHPへリンクしています。
納付した年に全額控除する方法と、各年分に分割して控除する方法が選択できます。
分割して控除する方法を選択した場合には、別途明細書の作成が必要になりますのでご注意下さい。

2014.11.14
給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。
この改正は、平成26年4月1日以後に支払われるべき通勤手当について適用されます。

2014.10.31
代表者挨拶を追加しました。

2014.9.19
相談室及び研修室を増築しました。
お客様により快適にご利用いただけるよう事務所1階部分を増築しました。
また、駐車場も併せて拡張致しましたので、税務に関するご相談や各種セミナーなど、お気軽にお越し下さい。

2014.8.29
特殊法人のページ及び公益法人向け情報ページを更新しました。

2014.7.11
申告所得税の予定納税第1期の法定納期限及び振替日の7月31日(木)が近づいてきました。
今後の納期限と振替日をご確認ください。

2014.6.2
平成27年1月1日より相続税法が改正されます。
基礎控除額の縮減など納税者にとって影響の大きな改正になりますので、当ページ左側に相続税・贈与税・事業承継税制関連情報ページ(国税庁)へのリンクバナーを設置しました。
改正について詳細をご確認頂く際にご利用下さい。

2014.5.16
平成26年度より、三重県と県内全市町において個人住民税の特別徴収が徹底されます。

2014.4.25
4月から施行・拡充延長されている、平成26年度税制改正のうち
中小企業・小規模事業者関係税制について中小企業庁ホームページに主要項目
がまとめられています。

2014.3.14
いよいよ平成26年4月1日から消費税率が8%に変更されます。
税率変更後しばらくは旧税率(5%)と新税率(8%)の取引が混在することになります。
どちらの税率を適用するのか質問の多い事項についてQ&Aが公開されております。

同じく平成26年4月1日から印紙税も、5万円未満の領収証等は非課税(改正前は3万円未満)になるなどの改正が行われますので、こちらも併せてご確認下さい。

2014.2.17
平成25年度確定申告の期限は平成26年3月17日(月)です。口座振替による納税日は、
所得税:平成26年4月22日(火)、消費税:平成26年4月24日(木)となります。

2014.1.20
先の臨時国会において成立した「産業競争力強化法」が、平成26年1月20日より施行されます。これに伴い、中小企業投資促進税制の上乗せ措置が平成26年1月20日より使えるようになります。
生産性向上設備投資促進税制
 @A類型(先端設備)
  ご利用の手引き
  工業会等リスト
 AB類型(生産ラインやオペレーションの改善に資する設備)
  ご利用の手引き

2013.12.12
平成26年度 税制改正大綱が公表されました。(リンク先:自民党HP)

2013.11.15
平成25年12月31日において五千万円を超える国外財産を保有する方は、「国外財産調書」の提出が必要となります。

2013.10.25
平成25年10月1日に来年4月1日から消費税率を5%から8%へ引き上げることを確認する閣議決定がなされ、国税庁より消費税改正等のお知らせが発表されました。

2013.9.24
非嫡出子の相続分について取扱いが変わりました。
平成25年9月4日付最高裁判所の決定を受けて、相続人に非嫡出子(婚姻関係にない父母間の子)がいる場合の相続税法における対応が公表されました。

2013.8.30
2013年度事務所研修会
2013年10月、11月に当事務所にて「2013年度事務所研修会」を行います。

2013.7.19
平成25年分路線価図公表
平成25年分の路線価及び評価倍率を記載した路線価図等が7月1日に国税庁 ホームページで公開されました。

2013.6.7
消費税法改正のお知らせ
平成26年4月1日より消費税率が引き上げられます。
改正内容についての概要としてご参照下さい。

2013.4.15
平成25年度税制改正の内、既に4月から施行されている改正です。
教育資金一括贈与
経営改善設備投資減税 ※リンク先 財務省HPの(3)をご参照ください
雇用促進税制の拡充

2013.3.26
経済産業省中小企業庁より、平成24年度補正予算成立に伴う中小企業・小規模事業者向け支援策(補助金等)の要点が公表されました。

2013.3.1
社会福祉法人のページを更新しました。

2013.1.29
平成25年度税制改正大綱が閣議決定されました。(財務省HP)
省庁ごとの改正項目については、こちらをご参照下さい。

2012.12.25
平成25年1月1日から復興特別所得税の課税が始まります。
課税開始に伴い源泉徴収税額表の改定が行われておりますので、平成25年1月1日以降に
支給する給与の計算をされる際は、平成25年分の源泉徴収税額表をご参照下さい。

2012.11.06
2012年度事務所セミナーを開催しました。



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 株式会社 企業経営管理センター(経営コンサルティング)

 土田行政書士事務所(建設業許可・会社設立関係・事業承継関係)



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